Sydney, 2008年9月9日, AEST (ABN Newswire) - 昨日のオーストラリア株式はここ半年間で最も高い上昇を記録した。これは米国政府による巨大住宅ローン業者の救済が、投資家たちの国際市場の揺れに対する不安を和らげたことを受けてのものである。
S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は、銀行が伸びを先導し190.4ポイント・3.9％上昇の5,067.5で終了した。この上昇は、一日での上昇幅として3月25日以来最高を記録した。
株式市場の上昇にも関わらずアナリストは、その救済は国際金融において米国不動産が抱える弱さという問題を転換させるものではないと語る。
10月納品の軽質スイート原油はニューヨーク商品取引所において、11セント上昇し1バレルあたり106.34米ドルとなった。
今日オーストラリアドルは、1.4米セント安の今年度最低水準で取引を開始した。これは、米国政府による2大住宅ローン業者の救済が金融市場とアメリカ通貨に対する信頼を支えたことを受けてのものである。AEST7時、豪ドルは昨日の終値0.8302/05から下落した0.8162/68米ドルで取引された。
注目の経済事象と数値
火曜日に発表される最新のSensis Consumer Reportによると、急落する消費者信頼感のさらなる裏づけとして、記録的な数の人々が今後の彼らの経済的な見通しを不安視しているとのことである。消費者信頼感は9月までの3ヶ月で3%ポイント下落し32％となった。これは昨年11月に記録された水準のおよそ半分であり、この報告において記録的な低さである。オーストラリア人10人のうち4人がこれから12ヶ月の間に経済が悪化すると考えている。これに対し良化すると考えているのは10人中2人だけである。
準備銀行Glenn Stevens総裁は昨日、メルボルンの下院経済委員会に対し、金利引き下げの成功は賃金の抑制にかかっていると語った。失業率は経済の減速を受けて、これから18ヶ月の間に上昇し5%を上回ると見られているが、準備銀行はオーストラリア資源に対する中国の需要がこの国の不況への突入を防ぐと確信している。
8月の求人総数は7月から4.9％下落し週平均で249,114、これは7月の0.3％減少に加えてのものである。Australia and New Zealand Banking Corpの調査によると、広告数も昨年8月に比べ0.3％減少している。この調査では、大都市部の大手新聞紙上での求人広告数は8月に4.0％減少し週当たり15,105であった。これは昨年8月よりも25.8％低い数値である。
M企業合併・買収ニュース
Cooper Energy (ASX:COE) は中間階層の石油ガス業者を作り出すため、Incremental Petroleum (ASX:IPM) に対し1億400万ドルでの買収申し入れを行った。Cooper Energy は Incremental 株1株に対し同社株3.1、または現金50セントで Cooper Energy 株1.9という選択肢を提案している。これは Incremental にとって約1億400万ドルに相当するものである。
米国のガス業者 ConocoPhillips (NYSE:COP) は、 Origin Energy (ASX:ORG) のクイーンズランド炭層ガス・LNGプロジェクトの50％権利に対し最高96億豪ドルを支払う予定である。ConocoPhillips は、 Origin のCSG施設を60億豪ドルの前払いで購入することに合意している。
Leighton Properties が Saville Australia and Babcock & Brown (ASX:BNB) の取り組む13億ドルのCapital Squareプロジェクトへの資本参加について交渉していると言われている。このプロジェクトは今年見直され、その修正計画には Emu Brewery 跡地における 商業施設タワー2棟と高級マンション1等が含まれる。
重要企業ニュース
Chrysalis Resources Ltd (ASX:CYS) は、2008年8月31日からの役員職に Grant Kidner 氏を指名した。彼は金融・会計業界において25年の経験があり、総務部長を務めていた。彼は25万株を所有、そして間接的に21万株を所有する。同社の役員を14ヶ月務めた Michael Fry 氏は退職した。彼は25万株を所有する。
Brambles (ASX:BXB) は、同社の新たな会計年度中最初の2ヶ月の業績は予測どおりであると語る。8月20日の同社年次業績発表で、 Brambles は2008/09年度において同社が収益・利益でのさらなる成長を遂げる好位置につけていると語った。同社は、複合ベース10％の持続的な売上収益成長という同社の中長期目標を達成するにあたって良い状況にあると語った。
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